当社は、個人情報、個人番号及び特定個人情報の重要性を認識しその保護の徹底を図るため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、個人情報を適切に取り扱うことを宣言します。

１．個人情報の利用目的について

当社は、印刷業務および通販業務を主とした事業活動を通じてお預かりした個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。

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【直接書面以外取得の個人情報】

①    印刷業務の利用目的・・・お客様から受託を受けた印刷業務の遂行

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【開示対象個人情報】

①    通販業務の個人情報

利用目的…お客様から委託を受けた印刷業務及び商品発送業務の遂行

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②    取引先個人情報

利用目的…お取引先からの提案、見積、発注、受入、制作、これらに係る連絡

③    従業員情報

利用目的…従業者（在職者及び退職者）の雇用管理（給与･税務管理、健康管理、年金･保険管理、災害対策及び連絡等）

④    従業者の扶養家族情報

利用目的…保険加入、脱退手続、税務管理等に関する業務の遂行

⑤    採用応募者

利用目的…採用応募者への連絡及び採用に関する業務

⑥    個人事業主の情報

利用目的…報酬の支払い、支払調書の作成等これらに関する連絡

⑦    上記に共通するお問い合わせ、ご相談、クレーム等に関する情報

利用目的…お問い合わせ、ご相談、クレーム等、これらに関する連絡

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⑧    監視カメラによる映像の個人情報

利用目的…防犯、防災に係わる業務

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２．個人情報の開示等について

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当社は、本人から開示対象個人情報等について利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）の求めがあった場合には、本人または代理人であることを確認の上、遅滞なく対応しますとともに、次のとおりその手続きを定めます。

①　申し出先

開示等の求めは、下記を窓口とし、電話にて請求していただきます。

個人情報に関するお問い合わせ先

個人情報管理責任者　TEL：042-489-6666

②　開示等の求めに際して提出していただく書類等

所定の「開示・停止等依頼書」に必要事項を記入の上、提出していただきます。

③　本人または代理人の確認方法

・当社が保有するご本人の個人情報をもって、総合的に判断させていただきます。

・法定代理人の場合は、戸籍謄本等を提出していただきます。

・委任代理人の場合は、委任状を提出していただきます。

④　回答方法

以下の方法がありますので、選択していただきます。

1. CD-ROM又はウェブサイト上でのダウンロードによる回答。

2. 本人（又は代理人）の住所宛に、本人限定受取郵便にて回答。

3. 電磁的記録（電子メール）での回答。

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⑤　利用目的の通知及び開示に関する手数料とお支払方法

１回の請求ごとに1,500円の（税込）の手数料をお振り込みいただきます。

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３．クッキーについて

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本サービスでは、クッキー（cookie）を使用する場合があります。クッキーは、ウェブサーバーがお客様のブラウザに送信する情報で、皆様に、より良いサービスを提供するためにのみ使用し、皆様のプライバシーを侵すことはありません。クッキーの受け入れを希望されない場合は、ブラウザの設定で変更いただけます。但し、その場合一部のサービスを受けられない場合があります。リンク先サイトでのご使用に関しましては、弊社サイトでは責任を負いません。各サイトにてご確認ください。

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４．個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情・相談窓口について

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個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情・相談については、下記お問い

合わせ先責任者までお申し出ください。

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５．保有個人データの安全管理のために講じている措置

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【組織的安全管理措置】

　・個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。

　・個人情報の取り扱い状況の運用点検や監査などを定期的に実施します。

　・個人情報の取り扱いを委託する場合は個人情報保護の基準を満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。

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【人的安全管理措置】

　・個人情報保護の安全管理に関する必要な教育研修を従業者に定期的に実施します。

　・就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。

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【物理的安全管理措置】

　・従業者の入退室管理及び電子機器の持ち込みや制限など権限を有しない従業者などによる個人情報への不正アクセスを防止するための措置を講じます。

　・電子媒体や書類などの盗難・紛失などを防止するための措置を講じます。

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【技術的安全管理措置】

　・個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

　・情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。

　・情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。

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